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<自民党>「逆仕分け」で反転攻勢(毎日新聞)

 自民党は週明けから与党時代に設置した政務調査会の「無駄撲滅プロジェクトチーム」(河野太郎座長)を再起動させ、政府の10年度予算を「逆・事業仕分け」する。また、今夏の参院選を挙党一致で戦うため現行の選対本部を組織改編し、中堅・若手議員を積極登用する方針。執行部は両院議員懇談会を機に党内対立を収束させ、ようやく反転攻勢に打って出る構えを示した。

 「逆・事業仕分け」は5、6両日に実施。第1弾として、子ども手当(厚生労働省)▽高速道路無料化社会実験計画(国土交通省)▽農業の戸別所得補償制度に関するモデル事業(農水省)--など政府・民主党の目玉政策を対象にする。

 河野氏は昨年11月、政府の事業仕分けを視察した際、「うらやましい」とこぼした。与党時代、自身の取り組みが党内で足を引っ張られたためだが、今回は大島理森幹事長ら幹部が「仕分け人」に加わる。シンクタンク「構想日本」の協力も取り付け、「仕分けはこちらが元祖」と意気込む。第2弾以降も準備している。

 一方、選対の新組織は、総裁、党三役、参院幹部らをメンバーとする従来の選対本部がともすれば「名ばかり組織」だったことを反省し、「権限と責任を伴う実効性を持ったもの」(幹部)にする。中堅・若手も役員待遇になり、参院選のキャッチコピーや遊説の企画・立案などを担当するほか、党政調と連携して政権公約作りにも関与する。

 谷垣禎一総裁は1日の両院議員懇で「人事を大きくいじろうという考えは毛頭持っていない」と述べ、参院選前の執行部交代を明確に否定。目立った反論はなかった。

 中堅・若手を選挙態勢に組み込むのは、執行部が「このままでは参院選を戦えない」という批判を逆手に取った側面もある。党運営に批判的な舛添要一前厚生労働相を新組織の主要ポストで処遇することを検討しているが、舛添氏は役職就任を拒否する意向だ。

 「谷垣降ろし」に火をつけた舛添氏と与謝野馨元財務相はこの日の懇談会に姿を見せず、谷川秀善参院幹事長は「ご予定があったのかどうか知らないが、来なきゃあかんわね」と不快感を示した。【木下訓明】

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そごう社員、認知症女性に7000万円分売りつけ(読売新聞)

 大手百貨店「そごう」呉店(広島県呉市)で、外商を担当する50歳代の男性社員が、認知症が疑われていた同県内の女性(87)に対し、2008、09年に約7000万円分の貴金属や絵画などを販売していたことがわかった。

 そごうは、男性社員を外商担当から外して内部調査を実施。女性側は成年後見人を選任し、代金の返還を求める方針という。

 女性の関係者によると、女性は1999年に夫を亡くして1人暮らし。06年頃から同店で高額商品を購入する機会が増え、08、09年は貴金属や絵画、工芸品など計約7000万円分を男性社員を通して買っていた。大半はクレジットカードで決済し、口座の残高がなくなると、男性社員に付き添われて銀行を訪れ、別の口座から金を引き落として入金していたという。

 昨年12月、男性社員と女性のやりとりを不審に思った銀行が、地元の消費生活センターに通報。センターが女性の親族らに相談した。女性は今年1月に病院で認知症と診断されて入院。08年頃にはすでに症状が出ていたとみられる。

 同店の広報担当者は「(男性社員は)女性が認知症だという認識はなかったが、銀行に付き添っていたことなどが事実なら不適切な行為。女性側と誠実に話し合いながら対応したい」としている。

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貨物船同士衝突、2人不明=船長重傷、1隻沈没-鳴門海峡・徳島(時事通信)

 28日午前0時15分ごろ、徳島県鳴門市沖の鳴門海峡で、船舶会社「アジアシップトレーダー」(広島県江田島市)所有の貨物船「日進丸」(199トン、日本人4人乗り組み)とマーシャル諸島船籍の貨物船「OUTSAILING(アウトセーリング)9」(2926トン、中国人15人乗り組み)が衝突した。日進丸は沈没し、4人全員が船から自力脱出したが、2人が行方不明になった。
 徳島海上保安部によると、行方不明になっているのは、1等航海士千原伸也さん(36)=熊本県上天草市=と機関長堀金幸治さん(59)=松山市=。日進丸は、鳴門海峡に架かる大鳴門橋から南へ約1.5キロ離れた瀬戸内海の海底(水深約110メートル)で発見された。船長の増山博士さん(48)=長崎県平戸市=と2等航海士山口正明さん(69)=愛媛県愛南町=は相手の船に救助され、病院に搬送された。増山さんは腰の骨を折る重傷で、山口さんにけがはないという。中国人乗組員にけが人はおらず、アウトセーリング9は徳島県小松島港まで自力航行した。 

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<築地市場>移転予算の特別委質疑を延期 東京都議会(毎日新聞)

 築地市場(東京都中央区)の江東区豊洲地区への移転問題で、東京都議会は26日、都の予算案から移転用地購入費を削除した修正案の提出を表明している民主党と都側の折衝が行われ、予定されていた予算特別委員会の質疑は27日に延期となった。予算特別委の質疑は当初25日に行われる予定だったが、2日にわたる空転となった。

 都側は知事与党の自民党を通じて民主党に対し、原案に付帯決議を付けることを条件に修正案の提出を見送ることを打診している。民主党は付帯決議に盛り込む要素として、▽都が主体的に現在地再整備を検討する▽豊洲の土壌汚染が除去されるまで用地取得を行わず、取得の前に議会の了解を得る--などを提示。「都側の譲歩がこれらの要素を満たさない限り、修正案を提出するしかない」との姿勢だ。【市川明代】

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学力テスト事業参入、文科省の対応が障壁に(読売新聞)

 文部科学省の「全国学力テスト」事業を巡って、今年2月の入札説明会で、競争入札への参加を検討している業者が、国費を投じて開発された「採点・集計システム」を見たいと要望したところ、文科省から、このシステムを昨年まで使っていた「内田洋行」(東京都)と「ベネッセコーポレーション」(岡山市)の意向を理由に、断られていたことがわかった。

 24日の入札では、中学校分と小学校分の事業はそれぞれ「1社入札」となり、両社が落札した。文科省の対応が新規参入の障壁になった形で、「落札価格の高止まりを招く」との批判も出ている。

 このシステムは、全国の児童・生徒のテストの点数をコンピューターで集計・管理するプログラムで、中学校分は2008年度に約2億円の国費を、小学校分は07年度、同じく約3億5000万円の国費を使って内田洋行とベネッセがそれぞれ開発した。著作権は文科省に帰属している。

 文科省によると、2月23日の入札説明会では、教育関連企業など7社の担当者計11人が出席し、新規参入を希望する業者が「システムを実際に操作してみたい」などと要望。同省の担当者はこれを受けて、システムが、それぞれ内田洋行とベネッセの社内に設置されていることなどから、両社に他社からの要望があったことを伝えた。

 しかし両社はともに同月25日、施設内にある企業秘密の漏えいや不正アクセスの恐れを理由に「対応できない」と回答し、同省も翌26日、説明会に参加した各業者に対して、システムを操作することは「情報管理上の問題があり、開示できない」などと伝えたという。

 学力テスト事業の入札は、価格の比較だけでなく、技術審査も加えた「総合評価落札方式」で決まり、システムの運用を含めた「技術点」ですべての必須項目(基礎点)を満たさないと落札の資格がない。

 同省によると、2月の説明会でも、新規参入を希望する複数の業者から「システムを見られないと具体的な技術提案書が書けない」という声があがったという。

 実際、3月24日午後に実施された2010年度の学力テスト事業(予算規模約20億円)の入札では、中学校分が内田洋行、小学校分もベネッセしか参加せず、いずれも両社が落札した(落札価格は24日段階では非公表)。同事業の入札は3年連続で両社が「1社入札」で落札している。

 今回の対応について、文科省は、既存業者と新規参入を希望する業者との間に情報格差があることは認めた上で、「他に代替措置がとれなかったのか検証したい」としている。内田洋行とベネッセは「入札手続きについてお答えする立場にない」としている。

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