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JR西の歴代3社長を強制起訴 福知山線脱線106人死亡事故(産経新聞)

 兵庫県尼崎市で平成17年4月、乗客106人が死亡したJR福知山線脱線事故で、神戸第1検察審査会の起訴議決を受け、検察官役を務める指定弁護士は23日、業務上過失致死傷罪で事故当時、JR西日本の相談役だった井手正敬氏(75)ら歴代3社長を在宅のまま起訴した。業務上過失致死傷罪の公訴時効は最後の犠牲者が死亡してから5年となる今月30日に迫っており、成立目前の起訴となった。

 検察審査会の議決に法的拘束力をもたせた改正検審法に基づく強制起訴は、今月19日の明石歩道橋事故に続き全国2件目。

 他に強制起訴されたのは、事故当時それぞれ会長、社長だった南谷昌二郎(68)、垣内剛(66)の両被告。昨年7月に神戸地検が同罪で在宅起訴した前社長の山崎正夫被告(66)を含め、平成4年から昨年までに社長を務めた4人がいずれも刑事責任を問われることになった。

 地検は昨年7月、「安全対策を山崎被告に委任していた」として、井手被告ら3人を不起訴処分とした。これを不服とした遺族らの申し立てを受け、審査会は10月、起訴相当と議決。しかし地検が改めて不起訴としたため再審査を行い、今年3月26日に起訴議決を出した。

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屋外でなく「2階に逃げる」も=災害時避難で調査会設置へ-中央防災会議(時事通信)

 政府の中央防災会議(会長・鳩山由紀夫首相)は21日、水害や津波が発生した場合の住民らの具体的な避難のあり方について、検討に乗り出すことを決めた。今年度中に専門調査会を設置する。災害対策基本法により、これまでは屋外退去が避難の前提となっているが、「家の2階に逃げる」ことなど、見直しを含め検討する方針だ。
 昨夏は、局地的に大雨が降る「ゲリラ豪雨」が多発。8月の台風9号による豪雨では、兵庫県佐用町で18人が死亡、2人が行方不明になった。同町では、指定の避難場所に向かう途中に濁流にのまれて犠牲になったケースもあった。
 こうした状況を踏まえ、調査会は、集中豪雨など避難時間が限られる時は住宅の2階に避難することの有効性や、避難場所を地震、水害など災害別に分けること、高齢者などの要援護者の避難方法について検討する。 

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ひったくり許すな! ワースト1の足立で“実演”(産経新聞)

 刑法犯の認知件数が昨年まで4年連続で都内ワースト1位の足立区を管轄する西新井、千住、竹の塚、綾瀬の4警察署は17日、区や地域と連携して治安向上を目指すキャンペーンを同区西新井栄町の西新井さかえ公園で開いた。

 警視庁によると、昨年の同区内の刑法犯認知件数は1万1086件。うち約3分の1を自転車盗やひったくりなど住民に身近な犯罪が占めたという。

 警察官がバイクに乗って、ひったくりの犯行を実演。道を歩くときバッグは道路と反対側の手で持つことや、自転車の前かごに荷物を入れるときは防犯ネットをかぶせることなどを指導した。

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「トラスト・ミー」首相が自ら招いた対日不信(産経新聞)

 「10分間ほど、皆さんで食事をしていてください」

 47カ国の首脳らが一堂に会した核安全保障サミットの夕食会冒頭、オバマ米大統領はこう言って鳩山由紀夫首相と向き合った。

 多忙を理由に公式会談を断った米政府が、首相に大統領の隣席を用意したのは「同盟国への処遇としてバランスをとるため」(日米関係筋)だとされる。普天間問題で首脳間に決定的な亀裂が生じることは米側も望んではいないからだ。

 だが、昨年11月の「プリーズ・トラスト・ミー」発言以来、大統領は首相に強い不信を抱き、その後は「敬して遠ざける」を徹底してきた。周りで他国首脳がざわめき合う夕食会で深いやりとりは難しい。首相は「オバマ大統領が隣り合わせにしてくださった」と米側の“温情”に謝意を表明したが、大統領の冒頭発言は「10分間だけだぞ!」と首相にクギを刺したといえなくもない。

 「沖縄の負担を軽減することが日米同盟を持続的に発展させていくためには必要なんです」

 首相は日米同盟の重要性を説き、普天間問題の解決に向け懸命に努力していることを切々と訴えた。だが、普天間問題で意見を交わしたのはわずか数分。首相の移設先の「腹案」を具体的に説明する時間もなかったとみられる。

 「恐縮ですけど、大統領がどのような話をしたか、私の方から言うべきではありません。感触も申し上げられません」

 夕食会後、首相は宿泊先のホテルで記者団の取材に応じたが、大統領の発言内容は一切明かさなかった。気分が高揚すると聞かれてもいないことまでペラペラと話してきた首相としては異例の対応といえ、大統領から色よい返事がなかったことの証左ともいえる。

 今回の外遊には幸(みゆき)夫人を初めて同行させなかった。恒例の同行記者団との内政懇もなし。普天間問題をめぐり、自らの軽はずみな言動が招いた混乱の大きさに首相もやっと気付いたようだ。

 だが、大統領との非公式会談が単なる協力要請で終わったことにより、5月末までの決着は絶望的になった。もはや自公政権が決めた日米合意には戻れない。とはいえ、鹿児島県・徳之島への移設、沖縄・ホワイトビーチ沖の人工島建設-など政府が検討した代替案が、「海兵隊の沖縄駐留が政治面でも部隊運用面でも持続可能」(ゲーツ国防長官)という米政府の条件を満たすことは難しい。米政府は早々と普天間飛行場の継続使用を前提とする方向にかじを切ってしまった。

 ロビン国防副次官は「明確な行き先が決まるまで海兵隊は普天間にとどまる」と明言し、普天間飛行場では1月から滑走路補修工事を始め、12日に完了させてしまった。

 首相は「5月までの決着」をなお繰り返したが、その結論が「現状維持」では誰からも納得は得られないだろう。(ワシントン 佐々木類、酒井充)

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<残業代>変形労働時間制認めず、支払い命令…元バイト提訴(毎日新聞)

 パスタ店「洋麺屋五右衛門」でアルバイトをしていた東京都在住の須藤武史さん(28)が、運営会社の日本レストランシステム(東京都渋谷区)に、「変形労働時間制」を悪用されたとして不払い残業代の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁(藤井聖悟裁判官)は7日、同社に残業代や付加金など計12万3480円の支払いを命じた。飲食店などを中心にアルバイトへの変形労働時間制が広がる中、安易な制度利用に警鐘を鳴らした形だ。【東海林智】

 変形労働時間制は、季節などによって忙しさに差がある場合などに適用できる。1カ月や1年など一定の期間について、週当たりの平均労働時間が法定労働時間以内(1日8時間、週40時間)であれば、特定の日や週が規制を超えた労働時間となっても、残業代を払わなくてよい。事前に労働日や労働時間を明示することが条件だ。

 須藤さんは事前に説明を受けないまま、06年3月~08年2月に変形労働時間制を適用されたとして、未払いとされた残業約420時間の割増賃金(25%)など20万9451円の支払いを求めていた。

 判決は「変形労働時間制は、就業規則では1カ月単位でシフトを決めるはずが、半月ごとのシフトしか作成していない」として変形労働時間制にあたらないと認め、時効分を除く残業代などの支払いを命じた。

 須藤さんは「賃金をごまかさず、働きにきちんと報いてくれとの思いだった。認められてうれしい」と話す。須藤さんが加入する首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は「アルバイトに変形労働時間制を適用し、残業代逃れをするようなやり方は許されない。安易な使い方に歯止めをかけたい」と話した。

 日本レストランシステムの広報担当は「判決を良く読んで今後の対応を検討したい」と話している。

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