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「本丸」捜査に残る課題=小沢氏事情聴取(時事通信)

 東京地検特捜部が小沢一郎民主党幹事長を事情聴取したことで、今後の捜査の主な焦点は、小沢氏本人の刑事責任についての判断に移る。
 特捜部は、「偽装工作」とされる土地購入前の融資手続きにかかわっていたことから、小沢氏が虚偽記載を知っていた可能性があるとみているが、それだけでは関与の証明にはならない。
 判断のカギを握るのは、逮捕された3人の今後の供述だ。特に、経理操作を直接担当した石川知裕衆院議員(36)の供述が注目される。
 政治資金規正法違反罪は、虚偽記載された収入の原資が不明でも成立するが、原資が本人の資産なら、仮に事件への関与があっても、悪質性が低いとして立件が見送られる可能性もある。
 特捜部は、小沢氏側が中堅ゼネコン水谷建設側から資金提供を受けたことについては、多数の証言を得ており、立証は十分に可能と判断しているもようだ。課題となるのは、この資金が陸山会による土地購入の原資となったことの証明だ。
 石川容疑者は「資金提供」日の翌営業日に同額を銀行へ入金したが、これは状況証拠にすぎない。立証には、資金受領を認める石川容疑者らの供述か、ほかのゼネコンの「裏献金」証言が必要だ。
 国会開会中に、現職国会議員の石川容疑者を、拘置期限後も拘束することはできない。拘置期間が延長されても、残された時間は10日余り。事件の行方は、特捜部がこの間に、関係者からどのような供述を引き出すかに懸かる。 

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