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英語「公用語化」に楽天踏み切る 世界企業目指し「内部から国際化」(J-CASTニュース)

 ソニーや日産など外国人がCEOを務めるグローバル企業では、社内で英語が使われるのは当たり前と言っても良く、「公用語」が英語というケースも珍しくない、ところが、国内事業がメインの楽天でも、英語の「公用語」化を目指す動きが進んでいる。役員会などだけでなく、一般会議や社内の掲示も英語になりつつある。世界企業になるために、「まずは内なる国際化を進める」というのだ。

 日産自動車は、仏ルノーとの提携を発表した1999年3月の時点で、社内の「公用語」を英語とすることを表明。翌2000年にはカルロス・ゴーン氏が社長に就任し、一気に「公用語化」が進んだ。

■三木谷社長の強い意向が働く

 2006年に英ガラス大手「ピルキントン」を買収したことで話題になった日本板硝子も、社内公用語は英語だ。同社は世界29か国に拠点を持ち、従業員の8割が外国人だ。同社はピルキントンから外国人CEOを迎えたが、09年9年に「家族との時間を大事にしたい」として突然帰国。日本人が後を継いだが、10年6月からは「日本に住む」を条件に、再び外国人が登板する。

 そんな中、国内を中心に事業展開をしている楽天も、英語の公用語化を進めている。三木谷浩史社長が2010年5月13日の決算説明会の場で表明したもので、「コミュニケーションを英語にすることで、国際化を進めたい」などと話した。広報部では、「世界企業になるために、『内なる国際化』を進めるのが目的。少しずつ進めている」と説明しているが、これには三木谷社長の強い意向が働いている様子だ。

 ツイッター利用者としても知られる三木谷社長だが、10年1月末頃から、英語での書き込みが目立つようになり、社内の「英語化」の様子を数多く綴っている。

■カフェテリアのメニュー、エレベーターのフロア案内も英語

 例えば3月1日には、

  「初めての英語での経営会議です。本当に楽天を国際化するための大きなステップ」

と経営会議を英語化したことを明かしており、3月15日には、ツイッター利用者から

  「楽天の社内は、英語が公用語ってほんとですか?」

と質問され、「まだ」(Not yet)と回答。英語の「公用語化」を進めたい意向を明らかにしている。

 また、同社では、月曜日の午前8時に全社員が集まる「朝会」と呼ばれるミーティングを行っている。新年度の最初の月曜日にあたる4月5日には、

  「今日の全社ミーティングは100%英語。うまくいっている!」

と、上機嫌で、

  「いまのところ、英語の役員会は、すごく上手くいっています!」(4月24日)
  「初めての英語でのeコマース(電子商取引)に関する会合です。思っていたより、ずっとうまくいった!」(4月30日)

と、他の社内会議についても同様だ。

 広報部によると、カフェテリアのメニューや、エレベーターのフロア案内も英語化が進んでいるという。

 なお、三木谷社長自身はハーバード大でMBA(経営学修士)を取得しているが、現段階では、社内に「TOEICのスコアは何点必要」といった指針は設けられていないという。完全に英語が公用語になるまでは、もう少し時間がかかりそうだ。


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図書館が暮らしの課題解決!? 就職セミナーや法律相談、講演会も(産経新聞)

 日々の暮らしの課題解決に図書館を役立ててもらおうと、各地の図書館の動きが活発化している。暮らしに役立つ図書コーナーを特別に設置したり、就職セミナーや弁護士らによる法律相談会を館内で開催したりする例もある。暮らし支援に積極的に取り組む有志の図書館による組織も発足し、図書館同士の連携も始まっている。(森本昌彦)

 ◆調べ物の第一歩

 「ビジネス情報」「法律情報」「健康・医療情報」。東京都港区の都立中央図書館の1階に、こんな名称のコーナーが設けられている。それぞれの分野について調べる際、来館者がアクセスしやすいようにニーズの高い書籍がそろっている。

 ビジネスなら、企業や業界、市場情報をまとめた書籍や資格取得や就職活動に役立つ書籍などが並ぶ。同図書館情報サービス課の重点情報推進担当係長、和田孝子さんは「ここに来れば、調べものの第一歩になるような書籍をそろえています」と説明する。

 書籍の設置方法を工夫しただけでなく、暮らしに役立つ催しも開催。4月23日には法テラス東京と連携し、弁護士による無料の法律相談会を開いた。相談者の待合室には法律関係の図書を設置しているほか、相談の中でも図書館にある書籍を使った問題の調べ方を紹介。会場が図書館という特性を生かしている。

 法律相談以外にも就職活動セミナーや健康に関する講演会など催しはさまざまだ。こうした取り組みについて、和田さんは「図書館はいつでも無料で便利に使うことができる。みなさんの生活の後押しをしたい」と話す。

 ◆自殺対策も

 暮らし支援の動きは全国各地の図書館でも見られる。ビジネスや法律関係のコーナーを設置するだけでなく、独自のユニークな取り組みも実施されている。

 秋田県立図書館(秋田市)は昨年12月、「生きる力を与える本」のコーナーを新設。精神面をサポートするような書籍や苦難を乗り越えた著名人の伝記など200~300冊が並ぶ。自殺防止のため、図書館にできることを考えてコーナー設置を決めたといい、今年1月には子供向けに「生きるってなに?」というコーナーを設けた。

 年金問題や多重債務、離婚などのトラブル別に「生活・仕事の困りごと解決支援マップ」を作成しているのは鳥取県立図書館(鳥取市)。B4サイズのマップで、関連する書籍が館内のどこにあるかを示したり、相談機関の連絡先などを記したりしている。年金の場合、「パンフレット・リーフレット」「法律関連雑誌」「法令を見る」などの種類ごとに分け、書籍の設置場所を説明している。

 今年1月には、同様の取り組みを進めている有志の公立図書館が「図書館海援隊」を結成した。図書館の課題解決支援機能の充実とアピールが目的で、4月27日現在で23図書館が参加。それぞれの図書館の取り組みについて情報交換を進めることで、サービスの充実を目指している。

 ■法テラスも連携へ

 暮らし支援のため、図書館と外部組織との連携も進んでいる。電話による法的な情報の提供などを行っている日本司法支援センター(愛称・法テラス、東京都中野区)は5月、全国の教育委員会と公立図書館に業務の内容などを紹介したポスターを発送する。

 図書館で調べ物をしてもトラブルの解決に至らない場合、さらなる解決方法の一つとして法テラスの存在を来館者に知ってもらうのが狙い。法テラスでできる業務を理解してもらうため、一部の図書館では職員を対象にした研修会を開催。将来的には全国に拡大していく予定という。

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