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貨物船同士衝突、2人不明=船長重傷、1隻沈没-鳴門海峡・徳島(時事通信)

 28日午前0時15分ごろ、徳島県鳴門市沖の鳴門海峡で、船舶会社「アジアシップトレーダー」(広島県江田島市)所有の貨物船「日進丸」(199トン、日本人4人乗り組み)とマーシャル諸島船籍の貨物船「OUTSAILING(アウトセーリング)9」(2926トン、中国人15人乗り組み)が衝突した。日進丸は沈没し、4人全員が船から自力脱出したが、2人が行方不明になった。
 徳島海上保安部によると、行方不明になっているのは、1等航海士千原伸也さん(36)=熊本県上天草市=と機関長堀金幸治さん(59)=松山市=。日進丸は、鳴門海峡に架かる大鳴門橋から南へ約1.5キロ離れた瀬戸内海の海底(水深約110メートル)で発見された。船長の増山博士さん(48)=長崎県平戸市=と2等航海士山口正明さん(69)=愛媛県愛南町=は相手の船に救助され、病院に搬送された。増山さんは腰の骨を折る重傷で、山口さんにけがはないという。中国人乗組員にけが人はおらず、アウトセーリング9は徳島県小松島港まで自力航行した。 

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<築地市場>移転予算の特別委質疑を延期 東京都議会(毎日新聞)

 築地市場(東京都中央区)の江東区豊洲地区への移転問題で、東京都議会は26日、都の予算案から移転用地購入費を削除した修正案の提出を表明している民主党と都側の折衝が行われ、予定されていた予算特別委員会の質疑は27日に延期となった。予算特別委の質疑は当初25日に行われる予定だったが、2日にわたる空転となった。

 都側は知事与党の自民党を通じて民主党に対し、原案に付帯決議を付けることを条件に修正案の提出を見送ることを打診している。民主党は付帯決議に盛り込む要素として、▽都が主体的に現在地再整備を検討する▽豊洲の土壌汚染が除去されるまで用地取得を行わず、取得の前に議会の了解を得る--などを提示。「都側の譲歩がこれらの要素を満たさない限り、修正案を提出するしかない」との姿勢だ。【市川明代】

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学力テスト事業参入、文科省の対応が障壁に(読売新聞)

 文部科学省の「全国学力テスト」事業を巡って、今年2月の入札説明会で、競争入札への参加を検討している業者が、国費を投じて開発された「採点・集計システム」を見たいと要望したところ、文科省から、このシステムを昨年まで使っていた「内田洋行」(東京都)と「ベネッセコーポレーション」(岡山市)の意向を理由に、断られていたことがわかった。

 24日の入札では、中学校分と小学校分の事業はそれぞれ「1社入札」となり、両社が落札した。文科省の対応が新規参入の障壁になった形で、「落札価格の高止まりを招く」との批判も出ている。

 このシステムは、全国の児童・生徒のテストの点数をコンピューターで集計・管理するプログラムで、中学校分は2008年度に約2億円の国費を、小学校分は07年度、同じく約3億5000万円の国費を使って内田洋行とベネッセがそれぞれ開発した。著作権は文科省に帰属している。

 文科省によると、2月23日の入札説明会では、教育関連企業など7社の担当者計11人が出席し、新規参入を希望する業者が「システムを実際に操作してみたい」などと要望。同省の担当者はこれを受けて、システムが、それぞれ内田洋行とベネッセの社内に設置されていることなどから、両社に他社からの要望があったことを伝えた。

 しかし両社はともに同月25日、施設内にある企業秘密の漏えいや不正アクセスの恐れを理由に「対応できない」と回答し、同省も翌26日、説明会に参加した各業者に対して、システムを操作することは「情報管理上の問題があり、開示できない」などと伝えたという。

 学力テスト事業の入札は、価格の比較だけでなく、技術審査も加えた「総合評価落札方式」で決まり、システムの運用を含めた「技術点」ですべての必須項目(基礎点)を満たさないと落札の資格がない。

 同省によると、2月の説明会でも、新規参入を希望する複数の業者から「システムを見られないと具体的な技術提案書が書けない」という声があがったという。

 実際、3月24日午後に実施された2010年度の学力テスト事業(予算規模約20億円)の入札では、中学校分が内田洋行、小学校分もベネッセしか参加せず、いずれも両社が落札した(落札価格は24日段階では非公表)。同事業の入札は3年連続で両社が「1社入札」で落札している。

 今回の対応について、文科省は、既存業者と新規参入を希望する業者との間に情報格差があることは認めた上で、「他に代替措置がとれなかったのか検証したい」としている。内田洋行とベネッセは「入札手続きについてお答えする立場にない」としている。

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江戸後期の土人形ざくざく、「工場」跡か(読売新聞)

 大阪市中央区の瓦屋町遺跡で、18世紀後半~19世紀前半(江戸時代後期)の縁起物や玩具とみられる小型土製品399点が、市文化財協会の調査で出土した。粘土を押しつけて土製品を作る「型」13点が含まれており、付近がこうした縁起物などの製造拠点だったことが明らかになった。

 獅子舞や狛(こま)犬、天神などの土人形198点(大きさ3~19センチ)、皿などのままごと道具56点、絵銭76点など。絵銭には、七福神の布袋や大黒天が描かれていた。

 型のほか、焼成に失敗した皿も出土しており、同協会は「付近が製造拠点だった」と推測。瓦質の土人形や釉薬(ゆうやく)の付いたままごと道具もあることから、瓦や陶器を作る職人も人形作りに携わっていたとみている。

 川村紀子・同協会学芸員の話「多種多様な製品を大量生産していたことがうかがえる。近くにあった幕府御用瓦師の寺島家がかかわっていた可能性があり、一帯は複合的な“工業地帯”だったのではないか」

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<札幌7人焼死>用途変更問題で立ち入り検査(毎日新聞)

 火災で7人が焼死した札幌市北区屯田の認知症高齢者グループホーム「みらい とんでん」が開業の際、建築基準法で定められた建物の用途変更をしていなかったとされる問題で、札幌市は16日、同施設で、立ち入り検査を行った。

 変更に伴い必要となる準耐火性の壁などの設置状況を調べたが、火災で焼失したため判別できなかったという。

 今後、同施設を運営する介護福祉会社「みらい25」(札幌市中央区)の谷口道徳社長らから事情を聴く。【仲田力行】

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<雑記帳>名曲「なごり雪」の記念碑 大分県JR津久見駅に(毎日新聞)

 フォークの名曲「なごり雪」の記念碑(高さ1.1メートル、幅2メートル)が、作詞作曲した伊勢正三さんの出身地・大分県津久見市のJR津久見駅に完成した。

 曲は昨秋から同駅で特急客を迎え送る歌として流れており、その記念。地元の石灰岩製で、伊勢さんのメッセージ「ホームと言えば 心の奥深く いつもこの景色があるのです」などが刻まれた。

 07年3月の着任以来、「なごり雪」を駅の歌とすることに尽力した後藤静昭駅長(52)は18日付で由布院駅長に異動する。雪と違い、消えない歌碑を残してホームを去る。【古田健治】

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米ニューヨークで霊きゅう車をレッカー移動(スポーツ報知)

 米ニューヨークで今月8日、遺体搬送中の霊きゅう車が駐車違反でレッカー移動されていたことが13日の地元紙の報道で明らかになった。

 ニューヨークデイリーニュース紙によると、白いひつぎを乗せた霊きゅう車は葬儀施設の前に止められていたが、葬儀業者の運転手が書類を取りに離れた間に市警が違反切符を切り、けん引した。戻った業者はパニック状態になったが、車は約1時間半後に廃車場で発見された。

 遺体は空路でニューアークに搬送する予定だったが、レッカー移動で時間が遅くなり、渋滞に巻き込まれたという。

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チリでまたM7・2の地震 余震か(産経新聞)

 米地質調査所によると、チリ中部で11日午前11時39分(日本時間同日午後11時39分)、マグニチュード(M)7・2の余震とみられる地震が発生した。ロイター通信が伝えた。震源地は首都サンティアゴの南西150キロで震源の深さは10キロ。首都でも揺れを感じた。

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「先祖のおかげで今の立場に」=鳩山首相、祖父の墓参り(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は7日午後、東京都台東区の谷中霊園を幸夫人とともに訪れ、祖父の鳩山一郎元首相の墓参りをした。この日は一郎氏の命日で、就任後初めての墓参。この後、首相は「鳩山の名に恥じない仕事をやらせてもらいたい思いと、先祖のおかげでこの立場に立たせてもらっている感謝の気持ちを墓前に申し上げた」と記者団に語った。 

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見直し迫られる外交文書公開=外務省に根強い消極論-密約(時事通信)

 日米間の「密約」を検証してきた有識者委員会の報告書提出を受け、岡田克也外相は外交文書公開基準の見直しに着手する。報告書は重要文書開示の是非は、外相ら政治レベルの判断に委ねるべきだと提言しているが、外務省は交渉継続中の懸案や安全保障に影響を与える文書は原則非公開としており、基準見直しの調整は難航しそうだ。
 「今回の作業の意義は重要文書を表に出したことだ」と、有識者委員の一人は強調した。同省は報告書提出に合わせて、密約関連の重要文書331点を公開。これらは機密指定が解除され、政府が存在を否定してきた歴代首相や外相に核持ち込み密約を引き継いだ文書も含まれていた。
 外務省は原則として条約締結交渉などを記録した文書は、30年の保存期間を過ぎれば外交史料館に移管して公開する。だが、報告書は30年経過した文書でも公表に至っていないものが2万件以上残っていると指摘。有識者による第三者機関を設置し、客観的で迅速な文書の審査を行うよう求めた。
 しかし、外務省省幹部は旧ソ連関係や日韓国交正常化交渉に関する文書を例示し、「事の性格上、絶対に表に出せないものはある。北方領土交渉や対北朝鮮外交に影響を及ぼす」と強調。国益を盾に交渉をめぐる文書の公開に消極的な声は担当部局に根強い。 

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自民・平将明氏「大島氏は顔が怖い」(産経新聞)

 自民党執行部が3日に党本部で開いた衆院当選期別の懇談会で、当選2回の平将明氏は、大島理森幹事長について「テレビに出る顔が怖い」と指摘。「記者会見などでテレビに出るたびに厳しいイメージを作られているようにみえ、マイナスだ」と訴えた。

 大島氏は「党にマイナスイメージを与えているようなら反省したい。谷垣禎一総裁が『辞めろ』と言われるまでこの仕事を続けなければならないので笑顔を心がけたい」と「怖い顔」をさらにしかめた。

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小沢王国で何が… 岩手県発注工事の談合で業者と公取委が全面対決(産経新聞)

 岩手県発注の建築工事で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会から排除勧告を受けた建設業者が“徹底抗戦”している。その数は実に、排除勧告を受けた同県内の91の業者のうち79に上る。1月に開かれた審判の意見陳述では、業者側が足利事件を引き合いに「冤罪(えんざい)だ」と訴える場面もあった。深刻化する不況の中、審決で談合が認定されれば4億円前後の課徴金納付命令に加え、損害賠償と県からの1年間の指名停止という“トリプルパンチ”が待っている。「もっと大きな談合組織の力が働いた」とする業者側の主張は受け入れられるのか-。(盛岡支局 中川真 社会部 三枝玄太郎)

■「まるで足利事件」

 1月8日、東京・霞が関の公正取引委員会審判廷では怒声を含んだ声が響き渡った。

 「短時間のヒアリングで談合を認定された。われわれを死に追いやるのか」 「調べる側と裁く側が同じで納得できない。冤罪だ」

 意見陳述で業者側は栃木県の足利事件を引き合いに出して談合を否定した。

 容疑は、平成13年4月から16年10月にかけて、岩手県発注の建築工事を同県内の業者が談合し、落札していた-というものだ。

 公正取引委員会は16年10月、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、同県内の建設業者約30社と岩手県建設業協会(盛岡市)を立ち入り検査した。

 公取委は立ち入り検査の結果、県内の91社が「TST親交会」(トラスト・メンバーズを14年に名称変更、16年10月解散)という談合組織をつくり、県が発注するAランク業者を対象とする条件付き一般競争入札や指名競争入札などで、受注調整を繰り返していたとして、17年6月に排除勧告を出した。

 勧告を受けた91社のうち79社が異議を申し立て、審判が続いていた。

 業者側は「91社のうち、談合が認定された期間中に受注していない業者が45社もある」と主張している。

 また県内で大規模工事を請け負うことができるAランクの業者のうち、公取委から審決の対象にされていない業者が約20社あることを理由に「公取委の認定通りなら、Aランク業者の一部しか参加しない談合はあり得ず、成立しない」として、公取委の認定がずさんだとも訴えている。

 排除勧告を受けた91社のほとんどはAランクの工事を受注する資格がある業者だった。だがある業者は「談合はTST親交会ではなく、もっと大きな企業が加盟した組織が主導していた」と主張。二戸市など一部の市町村では以前からたたき合いが横行し、談合が成立する余地はなかったと話す。

 こうした業者側の主張に対し、公取委側は「個別の証拠関係については言及できない」としながらも「談合の証明は十分と考えている」と業者側の主張に理由はないとの構えだ。

 公取委の審判はこれまでに17回開かれ、今年1月に結審した。

 ただ結審後、1カ月以上結論が出ないままになっているのは極めて異例で、公取委側も審決後の岩手県の業者側の反発を考え、対応に苦慮している可能性もある。

■公取委に徹底抗戦

 業者側がここまで徹底抗戦する背景には、深刻な不況もある。実際、21年8月に同県奥州市の建設会社が破綻(はたん)するなど、公取委の審判が始まってからこれまでに、徹底抗戦している業者のうち15社が倒産している。

 審決で業者の言い分が通る可能性は極めて低く、約4億円と推定される課徴金納付命令が出されるとみられるほか、14億円ともいわれる損害賠償金が建設業者にのしかかる。さらに岩手県は審決が確定すれば、原則1年間の指名停止処分を出すことになる。これには受注していない業者も含まれ、「あんまりではないか」という声が地元で強まっている。

 指名停止が行われると、500万円以上の建築工事を請け負うことができる県内Aランク業者78社のうち、56社が指名停止の対象となる。

 県の公共事業費は平成10年度の2888億円をピークに近年は1000億円を割り込むほど。岩手県は県内の農家の2~3割は建設業に従事しているともいわれる“土建王国”だ。

 その王国では不況の荒波の直撃に公取委の審決というダブルパンチが待ち構えるだけに重苦しい空気に包まれている。

 審決対象の76業者には現在も計3213人、臨時雇用も含めると、4千人が従事しているといわれる。(東京商工リサーチ盛岡支店調べ)

 さらに仕入れ先業者が約1万4千社。うち半数の7千社ほどは岩手県内の企業や零細企業だ。

 東京商工リサーチの担当者も「県内経済が低迷から脱していない中、審決が与える影響は計り知れない」との見通しを語る。

 同社の調査では、76社のうち、24社は直近の決算期で赤字を計上。黒字の業者でも3分の2に近い33社では、年間の利益が1千万円に満たない。

 他社と統合して生き残ろうとしてもリストラは避けられず、従業員の雇用を優先すれば、資金ショートを起こして直ちに倒産しかねない…。県内の昨年12月の有効求人倍率は全国平均の0・46倍を大幅に下回る0・35倍。雇用の受け皿はないのが現状だ。

■前知事にも恨み節

 公取委の審決よりも業者が「死活問題だ」としてかたずをのむのが審決後に岩手県が下す処分だ。

 対象76社の完成工事高約1200億円のうち、約570億円が公共事業。県の処分方針は、国や市町村の判断にも大きな影響を与える。

 談合の審決を受けた業者の処分は、都道府県により異なる。岩手県の基準は「原則1年間の指名停止」。ただ指名停止期間に幅を持たせたり、北海道のように例外規定で処分を短縮できる都道府県もあり、「あまりに厳しい」(業界関係者)との恨み節も漏れる。

 岩手県建設業協会は昨年11月、26万人分の署名を持参して県に「寛大な処分」を求めた。同協会は2月26日にも再度、宇部貞宏副会長が要望。口頭で「処分期間の短縮や他社の下請けに入れるようにしてほしい」と求めた。

 一方、処分の決定権者である達増拓也知事は、記者会見などで「審決前に処分の方針は言えない」と一貫して沈黙を守る。

 県も本音は業界と変わらない。すでに水面下で処分軽減の方法やタイミングの見当が始まっている。「基準だけで押し切れる状況ではない」(幹部)というように経済や雇用への影響も無視できない。

 だが、現状の「原則」は相当に厳格だ。岩手の基準は県担当者によると、期間が軽減される場合は「業者のほかに責任を取るものがいる場合」に限られている。

 具体的には、(1)県職員が仕切った官製談合だった場合(2)暴力団などの強要で、やむを得ず談合に参加した場合-など、今回のケースとは全く異なる状況しか想定していない。県がこの基準を改正しない限り、期間短縮の手段はないとみられる。

 岩手県の処分強化は平成16年1月に行われた。それまで9カ月間だった指名停止期間を1年間に延長し、従来は甘かった県外で談合をした業者への処分も県内と同様にした。

 この強化案に最も熱心だったのは、19年4月まで3期12年知事を務めた増田寛也元総務相。

 建設業界からは、「ヒロポン(増田元総務相の地元での愛称)は許せない。5年前の公取委の排除勧告の時に処分を緩めてくれていれば…」と怨嗟(えんさ)の声も漏れる。

■「下請け」のウルトラCも

 岩手県は緊急融資など、審決後の対応策を練っているもようだが、それだけでは済みそうにない。

 関係者からは、県は基準で今は禁止している「他社の下請け」を例外的に認めるのではないか、との見方が有力だ。入札に参加できなくても仕事がもらえるからだ。

 ただし建設業法では「丸投げ」は禁止行為。実際の下請けなら問題はないが、落札者が名前を貸しただけならば、岩手県はこの件で業者を処分しなければならなくなる。それに業界には「処分を骨抜きにする行為だ」と批判が集まることも必至だ。

 審決の対象は、技術力が高い「Aランク業者」。「県内の名だたる会社はすべて審決の対象になっており、指名停止は公共事業に大きな支障を与える」(岩手県建設業協会の山本博専務理事)と主張する。

 対象外のAランク業者も20社ほどあるが、県や市町村の工事をすべて請け負うのは難しく、「宮城など隣県の業者が手ぐすね引いて審決を待っている」(業界関係者)のが現状だ。

 審決後に県議会で「県予算を岩手県外に流出させるのは許されない」といった発言が議員から出て、県が“民意”に後押しされた形で基準を見直し、「下請け容認」に踏み切るというシナリオもあり得る。

 仮にこのプランが実現しても、自主的な談合防止策や業者数の削減など、業界に厳しい注文がつくことは避けられない。

 また公取委が認定した談合に参加した業者がいわば“籠抜け”のようにペナルティーを受け、県の工事を受注し続けることに対する批判も強まるとみられる。

 公取委は今年に入っても鹿児島県の港湾工事をめぐり、地元業者と大手マリコンが談合を繰り返したとして、地元業者を独禁法違反(不当な取引制限)容疑で立ち入り検査した。公取委が今後も、地方の建設業者の談合に厳しい目を向けることは間違いなさそうだ。

 未曽有の不況から抜け出せない中、岩手県と同様に建設業者が事実関係を争ったり、ペナルティーを軽減するよう求める動きが全国に広がることも予想され、岩手県のケースがどういった結論となるかは、全国的な注目を集めそうだ。

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化学で出題ミス=名大(時事通信)

 名古屋大は1日、一般入試前期日程(2月25日実施)の化学で出題ミスがあり、受験者3279人全員を正解にすると発表した。
 同大によると、物理や化学、地学などの理科は1冊の問題冊子の中から選択して受験することになっていたが、化学の問題の解答となる語句が地学の問題文の中に記載されていた。同大教員の指摘で判明した。化学は医学部や理学部、工学部などの試験科目。 

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17人を追加合格=10カ月前の入試ミスで

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大津波警報、沿岸各地の鉄道一斉に運転見合わせ(読売新聞)
10道府県で流行目安下回る=インフル患者、4週連続減-感染研(時事通信)
中日ネルソン投手を逮捕=空港で実弾所持-沖縄県警(時事通信)
神奈川県内のマクドナルド全店、全面禁煙に(読売新聞)

「金融商品で損」私大職員、行員の不倫写真捏造(読売新聞)

 岐阜県警岐阜中署などは1日、朝日大学(岐阜県瑞穂市)職員で、岐阜市西中島、小坂井紳介容疑者(40)を名誉棄損の疑いで逮捕した。

 発表によると、小坂井容疑者は昨年11月7日、自宅のパソコンからインターネットの電子掲示板に、同県大垣市に住む銀行支店長の男性(49)と、女性行員(25)の写真を掲載して「不倫現場激写」などと書き込み、2人の名誉を棄損した疑い。

 小坂井容疑者は男性の顧客で、調べに対し、「金融商品で損をしたから」と、動機を供述しているという。

 小坂井容疑者は男性らを自宅に呼びつけて謝罪させた際、2人の写真を撮影し、一緒にホテルから出てくる写真を捏造(ねつぞう)したという。昨年11月、男性からの相談を受けて、同署が捜査していた。

受験シーズン、道真の遺徳しのび梅花祭 京都・北野天満宮(産経新聞)
介護疲れで無理心中か=80代夫婦、遺体で発見-新潟(時事通信)
<窃盗団>資産家狙い、被害1億円超か 福岡県警など逮捕(毎日新聞)
バハル・アル=ジャバル
ミニパト運転ミス、商店に突っ込み自販機壊す(読売新聞)

チーズ、生クリーム増産に交付金=バターからの転換促す-農水省(時事通信)

 農林水産省は24日、2010年度の畜産・酪農対策をまとめた。チーズや生クリームの増産を促すため、原料となる生乳を一定量以上、生産した業者や団体に交付金を支給する制度の新設が柱。消費が落ち込んで在庫過剰となっているバターから、チーズや生クリームへの転換を目指す。
 同省はチーズ、生クリーム向け生乳について、従来も支援を行ってきた。今回、制度の新設で補助額を上乗せする。 

<手掌多汗症>手術後、異常発汗で提訴、「説明不足」と患者(毎日新聞)
政府、ベトナムに原発売り込み=鳩山首相がトップセールスへ(時事通信)
海上犯罪、5年連続増=09年の取り締まり状況-海保(時事通信)
リコール中の三洋テレビで重傷事故=持ち手外れ落下、58件-消費者庁(時事通信)
<国民新>「保守」強調 夫婦別姓、外国人選挙権に「反対」(毎日新聞)
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